日本の人事部「HRカンファレンス2018-秋-」 人の採用・育成・マネジメントに携わる皆さまが集う、日本最大のHRイベント
2018年11月21日(水)・22日(木)開催 [主催]『日本の人事部』(株式会社アイ・キュー)
[後援]厚生労働省 経済産業省 [会場]グランフロント大阪

講演者インタビュー

日本の人事部「HRカンファレンス2018-秋-[大阪]」トップ講演者インタビュー> 大濱 徹氏(パーソルチャレンジ株式会社 事業推進部 ゼネラルマネジャー)インタビュー

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管理職・人事に必要な知識
障がい者雇用「定着・活躍」のための「4つのポイント」

大濱 徹氏 photo

パーソルチャレンジ株式会社 事業推進部 ゼネラルマネジャー

大濱 徹氏

障がい者の法定雇用率が上昇する中、企業は自社の成長とともに雇用拡大が求められる一方、
人材活用が思うように進まないというジレンマに陥ってしまうという課題も多く聞かれます。
また働く障がい者も、評価や処遇に対する不満を抱えて離職するケースが見られます。
これからの障がい者雇用において、企業や人事はいかにして「定着と活躍」を実現するか?
本講演ではそのポイントをお伝えします。

―― 今回の講演のポイントについて、お聞かせください。

今年4月、民間企業の法定雇用率は2.2%に引き上げられ、各企業は障がい者雇用のさらなる促進を求められていますが、「定着せず離職してしまう」、「障がい者人材が活躍できていない」。という課題も多く聞かれます。本講演では、定着の基盤としての就労定着支援と企業の役割、そして企業が主体的に進めるべき障がい人材の活性策である「活躍マネジメント」について、ご紹介します。

今年10月より、障がい者が企業で長く定着し働き続けるための障害福祉サービス「就労定着支援事業」がスタートします。具体的には、就労にともなう環境の変化により生活面・就業面で課題が生じている人に対して、健康管理のためのアドバイスや、医療機関や福祉機関との連携を図るなどの支援を行うほか、職業生活上の課題が生じた際には、本人に代わって課題を解決するというものです。。

生活面での課題は定着をさまたげる根本的な要因の一つですが、障がい特性や雇用領域の多様化が進む中『企業が理想とする定着化』のためには、福祉機関による生活面・就業面の支援にとどまらず、その先の「活躍マネジメント」を考える必要があります。具体的には、雇用する企業自身が、一般雇用と同じく障がいのある社員の能力開発を行うこと、成果に応じた評価体制を整備することなどです。こうした取り組みを通じて、定着を飛躍的に高めるだけでなく、事業に貢献する戦力として永続的に活躍することが可能になります。

―― 貴社の強みや特徴について、お聞かせください。

弊社は総合人材サービスを展開するパーソルグループにおいて、障がい者雇用専門の人材・コンサルティング会社として、3,000社以上の企業へサービスを提供してまいりました。

さらに近年は、企業と福祉・就労支援機関を結ぶ、障がい者雇用のプラットフォームづくりにも力を入れ、当該労働市場の要(かなめ)の役割を担いつつあります。また、パーソルグループにおいては、その雇用数や雇用内容においては、国内トップレベルの障がい者雇用を実現してきたと考えています。弊社が提供するサービスの強みは、「どこまでもこれらの豊富な経験事例にもとづいている」ということが挙げられます。

今回の講演テーマである「定着」と「活躍」も、自社他社を問わず多く寄せられる課題であり、弊社がこれまで実施してきた障がい者雇用支援事業から得られたコンテンツの一つです。

―― 講演に向けての抱負や、参加される皆さまへのメッセージをお願いします。

弊社は障がい者の人材紹介事業とコンサルティング事業をとおして、多くの企業から「豊富で多様な人材を紹介できる人材会社、多角的で中長期にわたって有効性の高いサポートを提供してくれるコンサルティング会社」として高い評価をいただいてきました。

「定着」は障がい者雇用における課題の一つですが、ただ定着することにとどまらず、企業に貢献できる人材として「活躍」するために企業は何をすべきかについて考えるきっかけをご提供できればと思っております。皆さまのご参加をお待ちしております。

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講演者プロフィール
大濱 徹氏(おおはま あきら)
パーソルチャレンジ株式会社 事業推進部 ゼネラルマネジャー
パーソルキャリアへ入社後、障がい者の人材紹介サービス「DODAチャレンジ」に参画。2013年より、同サービスの責任者。のべ1,500社以上の採用支援と雇用アドバイザリー業務に従事。現在は、パーソルグループで障がい者雇用支援事業を展開する、パーソルチャレンジの事業企画やマーケティング業務を担当。

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