2018年4月からの法定雇用率の引き上げを見据え、各企業は既存の障がい者雇用のモデルの見直しや、新しい雇用モデルを開発する動きを加速させています。キーワードは、「オフィスにおけるインクルーシブな雇用モデルの創出」。過去から現在までの、オフィスにおける障がい者雇用のモデルを体系化し、その発展形を事例とともにご紹介します。

●これからの「障がい者雇用」に関する実践のヒントが得られる
●オフィスにおける新雇用モデル創出について、戦略が立てられる
●「障がい者雇用」発展形の、取り組みかつ、具体事例がわかる

2018年4月の精神障がい者の雇用義務化により、法定雇用率が段階的に現状の2.0%から、2.3%に引き上がります。一方で精神障がい者の受け入れは難しく、1年で50%が離職するというデータもあります。厚生労働省が推進する「サテライトオフィス」を、障がい者雇用の場として活用し、“80%超の定着率”と“約140%の生産性向上”を実現したオープンハウス社の事例をご紹介します。

●他企業の障がい者雇用のベストプラクティスを学べる
●80%超の定着率を誇る、障がい者雇用の新しい選択肢「サテライトオフィス」の実態を知ることができる
●障がい者雇用を“義務”から“戦力化”に発展させたプロセスと秘訣を知ることができる

経験を積んだ熟練従業員や管理職など企業の中核となる人材が、介護を理由に仕事を離れてしまうことは企業にとって大きな損失です。介護に直面した従業員が仕事と介護を両立しながら安心して働くためには、両立できる雇用環境の整備、従業員の状況に応じた支援に取り組むことが重要であり、実情に応じた「介護支援プラン」の策定をお勧めしています。本講演でその重要性と方法について解説します。

●介護離職を防止するために人事として押さえるべきポイントがわかる
●自社の状況に即した介護支援施策の取り組み方について理解できる

現在、様々なアプローチで働き方改革が進められていますが、「残業時間」という定量的な指標が独り歩きし、自己目的化しているケースが多く見受けられます。しかし、働き方改革を推し進める際、無思慮な目先の“効率化”は成果ダウンに直結します。本講演では、効率性を上げ残業時間を抑制しながら、成果につながる仕事の時間を確保するためのタスクマネジメントの考え方をご紹介します。

●「働き方改革」を真の意味で実現するためのヒントが得られる
●目先の効率化ではなく、成果アップにつながるタスクマネジメントの手法が理解できる

女性、高齢者、障がい者、外国人等が一緒に働くことが当たり前の時代になりました。価値観が違う人々が一緒に一つの目的に向かって協働するプロセスを通し、ダイバーシティ時代のチームマネジメントを体験いただき、ギネスワールドレコーズの「誰もが世界一になれる」という価値観と、イマージョンのチームマネジメントとの融合により新しい主役の潜在能力を最大限に発揮させる方法をお伝えします。

●価値観が違う人々がともに働く中で、一人ひとりの潜在能力を最大限に発揮させる方法を学ぶことができる
●ワークを通じてダイバーシティ時代のチームマネジメントとは何かを体感できる

マタハラ防止措置が義務化され、従業員の知識不足や勘違いによるマタハラも許されなくなりました。また、高齢化社会を迎え、出産・育児に限らず介護や疾病などで従来通りの働き方が難しくなる従業員は増加し続けると想定されます。本講演ではマタハラNet創設者・元代表である小酒部氏より、法改正を契機に全従業員が知っておくべき知識・考え方の解説と教育についてお伝えします。
(協賛/株式会社エデュテイメントプラネット)

●法改正に伴う、わかりやすい「マタハラ防止策」がわかる
●「働き方改革」の一環として、マタハラ防止のヒントを得られる
●知識不足を補い、全従業員に共有すべきナレッジが聞ける